今年1月、弊社のお客様を対象にしたメールマガジンにて、
「在宅勤務とオフィスに関するアンケート調査」を実施いたしました。
おかげさまで多数の方にご回答をいただきましたので、
こちらでも、ダイジェスト版として一部を公開します！

＝＝＝＝＝＝＝＝（アンケート結果（一部抜粋））＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Ｑ1. 緊急事態宣言下における在宅勤務の実施頻度

・「週1日」～「毎日（週5日）」と回答した企業が60.6%、「週により変動」も含めると90.4%
・中でも2割強の企業が「毎日（週5日）」と回答している
⇒コロナ前に比べて、在宅勤務実施に対するハードルが低くなっている傾向

Ｑ3. 在宅勤務を実施していない理由

  1位：経営者の意向
  2位：書類・押印関連の問題が大きい
  3位：生産性が上がらないと判断

⇒「経営者の意向」はもちろん、
　従来の承認フローや運用方法を改訂しているかという点が、
　在宅勤務の実施有無に影響している可能性がある

Ｑ4. 今後自社の在宅勤務は定着すると思いますか？

　定着する　 33.0%
　部署・職種・役職によっては定着する　60.6%
　
・属性による影響はあるものの、9割以上の企業で今後在宅勤務が定着すると感じている
⇒コロナ対策に留まらず、ニューノーマルな働き方として定着させるためには、
　社員育成や生産性の維持あるいは向上を考えていく必要がある

Ｑ6．2度の緊急事態宣言を経験して、
　　 今後オフィスにどのような役割を求めていらっしゃいますか？

・最も多い回答は「リアルなコミュニケーション：イノベーションの創出の場として必要」
・オフィスは必要最低限で良いと回答している企業は一定数(24.5%）あるものの、
　基本的に、オフィス自体を無くすという考えを大多数は持っていない

＝＝＝＝＝＝＝＝（アンケート結果（概要版）ここまで）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これ以降はレポート（A4・PDF形式）にてご紹介！
興味をお持ちになりましたら、問い合せフォーム内の
お問い合わせ内容に「アンケート結果請求」と入れてご請求ください。

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